外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
外国人技能実習制度
について
外国人技能実習制度とは
この制度は、外国人技能実習生へ日本の優れた技能等の移転を図り、その国の産業発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
こ日本の企業に発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて日本の優れた実践的な技術や技能・知識を学んでもらい、帰国後母国の産業発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度（「出入国管理及び難民認定法」に基づく）です。
「外国人技能実習制度」
の利用メリット
(1) 技能実習生は、帰国後習得技能を発揮することにより、自身の生活の向上を図ることができます。
(2) 技能実習生は、母国の産業や企業において、習得した技能やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善に貢献することができます。
(3) 我が国の実習実施機関（実習生受け入れ企業）にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化に貢献することができます。
技能実習対象職種に該当する企業様は、当組合のような「監理団体」を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した技能実習生は、受入れ企業様（実習実施機関）と労働関係法令に基づく雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間若しくは5年間の技能実習を行います
技能実習生新制度について
技能実習生制度は平成29年11月1日より新制度となり、「技能実習3号」という在留資格が新設されました。これにより「技能実習1号」1年間、「技能実習2号」2年間、さらに優良性が認められる監理団体および実習実施機関に限り「技能実習3号」2年間、合計5年間の受け入れが可能となりました。
当協会を通じて技能実習を行う場合、「団体監理型」という非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施行う形となる為、「団体監理型」について以下にご説明させていただきます。
団体監理型図表
非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
技能実習の流れ
技能実習生の受入人数枠
①基本人数枠
| 会員企業（組合員）の常勤職員数 | 受入可能な人数枠 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員数の20分の1 |
| 201人以上300人以下 | 15人 |
| 101人以上200人以下 | 10人 |
| 51人以上100人以下 | 6人 |
| 41人以上50人以下 | 5人 |
| 31人以上40人以下 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
ただし、常勤職員に技能実習生は含まない。又1号実習生は常勤職員の総数、2号実習生は常勤職員数の総数の2倍、3倍実習生は常勤職員数の総数の3倍を超えることはできません。。
優良な実習実施者
②団体監理型の人数枠
| 第1号（1年間） | 基本人数枠 | |
|---|---|---|
| 第2号（2年間） | 基本人数枠の2倍 | |
|---|---|---|
| 優良な実習実施者・ 監理団体の場合 |
第１号 （1年間） |
基本人数枠の2倍 |
|---|---|---|
| 第2号 （2年間） |
基本人数枠の4倍 | |
| 第3号 （2年間） |
基本人数枠の6倍 |
技能実習性受け入れの流れ
受け入れ条件（人数・期間）
受け入れ企業の要件
- １ 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
- ２ 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
- ３ 技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合と同等額以上であること。
- ４ 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、
経営者等に係る欠格事由等の要件あり。
※その他、自転車等備品の準備等が必要な場合があります。
受け入れ可能人数
外国人技能実習制度は、受け入れ企業の雇用保険被保険者数によって受け入れ可能人数が定まっています。
| 常勤職員数 | 30人以下 | 31人〜40人 | 41人〜50人 | 51人〜100人 | 101人〜200人 | 201人〜300人 | 301人以上 |
| 技能実習生 受入れ人数 |
3人まで | 4人まで | 5人まで | 6人まで | 10人まで | 15人まで | 常勤職員数の 1/20 |
※1.従業員数2名以下の企業の場合、常勤従業員（常勤役員含む）を超える人数を受け入れることはできません。
受け入れ期間について
受け入れ可能な業務と職種
受け入れ業種に適用されるかなどご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。
在留資格「特定技能」とは
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
上記資格についてと当組合を通じてご利用いただけますので、不明点等お気軽にご相談いただければと思います。