この制度は、外国人技能実習生へ日本の優れた技能等の移転を図り、その国の産業発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

こ日本の企業に発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて日本の優れた実践的な技術や技能・知識を学んでもらい、帰国後母国の産業発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度（「出入国管理及び難民認定法」に基づく）です。

「外国人技能実習制度」
の利用メリット

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を
有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により
在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を
阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保
することが困難な状況にある産業上の分野（＝特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦
力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。
「特定技能」の在留資格は、１号と２号に分かれています。

• 特定技能１号

  特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う
  技能試験と日本語試験に合格する必要あり（技能実習２号を良好に修了した場合は免除）
  所属機関または登録支援機関による支援の対象
  原則、家族帯同は不可
  在留できる期間は５年まで
  付与される在留期間は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）

• 特定技能２号

  特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う
  特定技能１号より高度な技能試験に合格する必要があるほか、一定の実務経験が求められる
  所属機関または登録支援機関による支援の対象外
  配偶者と子の帯同可能（「家族滞在」の在留資格を得る必要あり）
  在留期間の更新を受ければ上限なく滞在可能
  付与される在留期間は３年、１年又は６月

• 「特定技能制度」の利用メリット

  引き続き日本で働いてもらえる

  特定技能の外国人は企業にとって大きな即戦力になります。自国での経験や技術を持ち、日本の企業においてもそのスキルをすぐに活かすことができる場合があります。そのため日本の労働市場において比較的早く活躍できることが期待されます。

  人数制限がなくなる

  人数制限がない（介護・建設分野を除く）という点も、企業にとっては有益です。人手不足が深刻な状況にある場合、特定技能の外国人を積極的に雇用することで、業務の遂行能力を維持し、業績を向上させることができます。

  受け入れまでの時間やコストが低く抑えられる

  また、特定技能の外国人の受け入れには、技能実習生の場合と比較して、申請手続きや審査のプロセスがスムーズであることがあります。これは、特定技能の外国人制度が技能実習生制度よりも柔軟で、雇用主にとって手間やコストを低減できる可能性があるからです。